1 家庭ごみの中のプラスチック処理と再資源化

○家庭ごみの処理

私たちは日々の生活で、さまざまなプラスチック製品 と出会い、利用して多くの便利さを享受しています。
そしてそれらは、いつの日か使命を終え、ごみとなります。毎日の生活から出るごみはプラスチックの他、紙や空き缶、空きビン、台所ごみから古くなった家具や電気製品等の粗大ごみまであります。家庭ごみの収集、処理･処分は市町村が行っており、処理･処分の方法には再資源化と焼却、埋め立てなどがあります。
とくに日本では、都市化が進み埋め立て処分地が不足し、ごみの減量化を目標に、再資源化がすすめられております。再資源化の難しいものは、ほとんどが焼却処理されています。現在では全国平均でみると家庭ごみの78%が焼却されておりますが、今後再資源化が 着実に増えていくものと思われます。

○廃プラスチックの再利用への取組み

私たちの日常生活から出るごみのうち、プラスチックの占める割合は、重量的にはおよそ10％ほどですが、容量的には約40％を占めています。このため、埋立地不足の解消と資源の有効活用をはかるため、国は1991年いわゆる「再生資源利用促進法」を制定、公布しました。（2001年4月「資源有効利用促進法」と名称変更され完全施行されています。）同時にガイドラインを設け、ごみになったとき容積をとるペットボトルや、魚、梱包材、流通用トレイ等の発泡スチロールを主たる品目に上げ、有効利用をはかる仕組みを作りました。

○容器包装リサイクル法の制定と、その仕組み

さらに1995年、国は家庭から出されるごみに関して「容器包装リサイクル法」を公布しました。この法律によるリサイクルシステムは、分別排出・分別収集・再商品化を、消費者・市町村・事業者それぞれが責任を負う仕組みになっております。

　■容器包装リサイクル法の仕組み

再商品化に要する費用は価格に転嫁してよいことになっており、廃棄物を減らせばそれだけ経済的メリットを生むシステムです。1997年から「ペットボトル」について実施され2004年度のリサイクル率は61％となり、世界の最高水準を維持しています。
また2000年度からは「プラスチック製容器包装」についても実施されて、分別収集量も年々増加しております。（なお、発泡スチロールトレイは、容器包装リサイクル法による分別収集とは別に、業界による自主的回収リサイクルが行われております。）
現行の「容器包装リサイクル法」で認められている有効利用(再商品化手法）は、マテリアルリサイクル（プラスチック製品として再生利用）とケミカルリサイクル（油化・高炉還元・ガス化・コークス炉化学原料化・ 原料モノマー化）の2種類があります。
平成18年の通常国会で、「リデュースの促進」「事業者と市町村の連携によるリサイクルの高度化」などを、主な内容とした、容器包装リサイクル法の改正が審議されています。また、容器包装リサイクル関連8団体では、3R推進のため、2010年度を目標年度とした自主行動計画を設定し改善を図ることになりました。

2 産業系廃プラスチックの処理と再資源化

プラスチック廃棄物のなかには、プラスチック製品の加工段階やさまざまな商品の輸送、流通過程から生じるものがあります。これらの産業系プラスチック(スクラップや包装材料など)は、汚れや異物の混入が少ない、樹脂の種類がはっきりしている、量的にまとまって安定的に排出されることなどから、さまざまな活用がなされています。
工場などから出る産業廃プラスチックは、一般廃プラスチックとほぼ同量でその有効利用率は62%です。これらの中でも、廃プラスチックを原料とした再生加工技術は、わが国で開発されたもので、27％が再生利用されています。現在では、メｰカｰの数も120社を超えています。製品には、コンテナ、パレット、各種の杭、ベンチやフェンス、公園の遊具など、包装運搬、土木建築、住宅、公園、道路、鉄道、農漁業資材まで多岐にわたっています。プラスチック再生加工製品は、耐久性があり、軽くて施工が容易、切断や組み合わせが木材と同じように簡単にできるなどのすぐれた特徴を持っています。

家庭や工場、事業所などからさまざまな形で出てくる廃プラスチック、それらはエネルギー利用あるいは再生利用など、適正な処理と再資源化が着実に進められています。

　■プラスチック･廃棄物・再資源化フロー図（2004年）
　■プラスチックのリサイクルとは？

プラスチック製容器包装の材質表示について

プラスチックは一見どれでも同じように見え、そう簡単に区別することはむずかしいのです。プラスチック製品をリサイクルするためには、同じ材質のものを集めることが必要です。そこでリサイクルの効果を上げることを目的に、プラスチック製容器・包装について識別表示マーク（資源有効利用促進法）と併せて、材質表示が推奨されています。 ○自主的表示（識別マークと併せての表示を推奨） 　目　　的：容器包装の素材を材質別に区分認識 　表示方法：材質表示は、原則としてJIS（ISO）に準拠する樹脂略語と記号を用いて表示 例　示 ポリエチレン PE ポリプロピレン PP ポリスチレン PS 表示の事例   ポリエチレン ポリプロピレン、ナイロン、複合（積層） 主： ポリプロピレン ※詳しくは、経済産業省　化学課監修、日本プラスチック工業連盟発行の「材質表示方法マニュアル」を参照下さい。 （お問い合わせは日本プラスチック工業連盟03−3586−9761）

弊連盟ホームページ「地球環境とプラスチック」も参照ください。